四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
これらの環境の変化による難聴にも対応するために、防災行政無線を補完する手段として電話による防災行政無線情報提供サービス、メール配信サービスよめーる、電話、ファクスへの災害情報発信サービス、市ホームページ、ヤフー防災アプリ、フェイスブック、ライン、ケーブルテレビ296、さらに今年度新たにコミュニティＦＭ「ＳＫＹＷＡＶＥ ＦＭ」が加わりました。
これらの環境の変化による難聴にも対応するために、防災行政無線を補完する手段として電話による防災行政無線情報提供サービス、メール配信サービスよめーる、電話、ファクスへの災害情報発信サービス、市ホームページ、ヤフー防災アプリ、フェイスブック、ライン、ケーブルテレビ296、さらに今年度新たにコミュニティＦＭ「ＳＫＹＷＡＶＥ ＦＭ」が加わりました。
スカイウェーブＦＭは、千葉県内で６つあるコミュニティＦＭ局の中で一番新しく開局したＦＭ局で、周波数の割当て限度の関係で、これ以上ＦＭ局を増やすことはできないそうです。コミュニティＦＭ局が災害時に果たしてきた役割は、阪神・淡路大震災で各メディアは情報発信ができない状況の中、唯一避難所情報や物資情報を伝えることができたことからも明らかなとおり、防災情報の伝達には欠かせない役割を担っています。
最近では、被害時に役立つメディアとして、ラジオのコミュニティＦＭ放送が各地で認知されるようになり、避難所の案内や被災者の安否確認、食料等の供給など、きめ細かな災害情報を発信しています。ラジオは、停電時や災害時に大きく役立つ防災アイテムの１つです。停電時や災害の際、テレビが見られなくなり、バッテリーを内蔵したパソコンやスマートフォンでもバッテリー残量が減ってきます。
そのときに、我孫子と柏市と流山市、御存じのように一部事務組合をやっていますから、柏市に中継局を作って災害のときのコミュニティＦＭを共同でやろうといったときにも、残念ながら当時の政権からは東葛といいましょうか、この周辺には周波数がもうないのでできませんという話をいただいたところであったんですけれども、その半年後ぐらいに取手で数か月だけど、短期間でできたという、何か不可解なということもありましたけれども
このことから、市民の命と暮らしを守る情報を伝えていくため、従来からの広報きみつ、ホームページや防災行政無線、メール配信に加え、市公式ＬＩＮＥアカウントやコミュニティＦＭ放送を活用した実証実験をスタートさせるなど、情報の受け取り手側である市民の選択肢を増やし、情報伝達手段の多重化に取り組んでまいりました。
初めに、地域情報魅力発信事業でございますが、事業の概要といたしましては、地元コミュニティＦＭを活用しました市政情報、それから地域の魅力情報などを、市長ですとか担当者が、直接メッセージをする番組を放送する戦略的広報展開事業ですとか、あるいは、市内の公民館に設置しておりますデジタルサイネージを活用いたしました行政情報、それから地域情報などの配信を行う事業が、地域情報魅力発信事業でございます。
２ 防災・減災対策については、コミュニティＦＭでの発信や戸別受信機の設置等防災行政無線の内容をより多くの市民に周知する方策の検討や、総合防災情報システムの整備などにより、情報伝達手段のさらなる充実強化を図るとともに、災害時要配慮者の支援について、本市の実情に合った体制の構築を検討されたい。
初めに、防災対策における市民への情報発信について、コミュニティＦＭ事業者との連携及び活用に関して伺います。 本市においては、去る１月15日に市内事業者である株式会社アクティブレインが市内でコミュニティＦＭを開局することに合わせて、災害時における災害情報の緊急放送等に関する協定を締結したとのことであり、災害時における情報提供体制の強化が図られるものと評価するところであります。
市民への災害情報の多様な伝達手段確保のため、富津市安全安心メールと連動したツイッター、フェイスブック、ＬＩＮＥ等のＳＮＳやコミュニティＦＭの活用を図ろうとするものでございます。現在、ＳＮＳでの発信について準備を進めているところであります。
改修工事後の利用方法の一つとして、電波塔ということですが、コミュニティＦＭなど、民間の力を導入することを考えておられますか。
白井市は今後防災行政無線のデジタル化を早める予定でありますが、ほかにコミュニティＦＭや臨時災害放送局といった検討も必要ではないかと考えます。 １９２３年の関東大震災において、ラジオの必要性が認識され、翌２年後の１９２５年にラジオ放送が東京で始まり、数年で全国網となった経緯があり、災害などでの情報伝達手段としてラジオはいまだに重要な役割を果たしております。
というところで、2011年から私お願いしているＦＭ放送局、コミュニティＦＭ放送局四街道、これ総務省で補助金あったのです。ちょっと今日持ってくるまでに至らなかったのですけれども、5,000万円程度まで補助できる制度がありましたので、それを発見しましたので、今度紹介させていただきたいというふうに思います。
情報・通信技術の利用困難を抱える方につきましては、防災行政無線の放送を受信できる防 災ラジオを活用している自治体もございますが、これはコミュニティＦＭ局の電波を利用し ているものでありますので、本市におきましてはコミュニティＦＭ局がないため、導入する ことができない状況でございます。
私これ平成25年の６月議会で質問しているのですが、やはりここはコミュニティＦＭ放送局、もう一度ちょっとお考えいただけないかなと思うのですが、まずお気持ちをお聞きしたいと思います。 ○成田芳律副議長 危機管理監、澤畠博さん。 ◎危機管理監（澤畠博） お答えします。 コミュニティＦＭ放送局が災害時に有効であることは私も存じております。
若干すき間としてホームページやフェイスブックやそういうものがあるのかなと思っていて、そちらに全面移行していくのはまだ早いであろうと、同時にやっていくべきだろうということで、あとは地元のケーブルテレビの番組を作成して流したり、FMららという地元のコミュニティーFMで番組を流したりしている。
他のシステムへの接続として、オプションではございますが、操作卓からコミュニティＦＭを使った情報発信、ホームページやメール配信、ＳＮＳとの連携などが可能となります。 ○議長（森谷宏議員） 再質問を許します。 ◆10番（矢崎悟議員） はい、議長。 ○議長（森谷宏議員） 10番、矢崎悟議員。
このシステムは、コミュニティＦＭ放送を行っている途中で、緊急災害時には市や消防が緊急に割り込み放送を行います。 裏面を見てください。防災ラジオがあります。左下です。防災ラジオは、コミュニティ番組を聞くこともできますが、緊急放送時には自動的に電源が入り、最大音量で報道が流れます。
そこで、行政防災無線の補完手段として、比較的低コストで構築できるコミュニティＦＭ局を整備する考えはないかお尋ねをいたします。 大きく３点、壇上での質問を終わります。それでは、答弁のほうをよろしくお願いいたします。